三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
御質問の地域子育て支援拠点についてでございますが、身近な地域で子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することで、子育てに対する不安感を和らげ、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としたものになりまして、本市では直営の本町子育て支援センターのほか、市内の民間保育園等11か所に設置・運営を委託しております。
御質問の地域子育て支援拠点についてでございますが、身近な地域で子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供することで、子育てに対する不安感を和らげ、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としたものになりまして、本市では直営の本町子育て支援センターのほか、市内の民間保育園等11か所に設置・運営を委託しております。
158 ◯総務課長（大野明彦君） 今後の保育士及び幼稚園教諭の職員数の適正化方針につきましては、第２期清水町子ども・子育て支援事業計画との整合性や、民間保育園等の状況を踏まえ、町全体の保育ニーズを踏まえ、決定する必要があると考えております。
児童福祉総務費で独り親世帯以外の低所得子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として9,000万円を、地域子育て支援拠点事業等を委託している民間保育園等に対し、新型コロナウイルス対策の支援として390万円をそれぞれ計上するほか、児童保育費で民間保育所や病児保育等を行う事業実施者に対し、新型コロナウイルス対策の支援として1,620万円を、市立保育所費で市立保育園の新型コロナウイルス対策
３款２項４目民間保育園等の運営費、保育士の宿舎借り上げ支援制度についてなんですけども、法人からの申請でということで家賃がということになっています。そこら辺についていろいろこれまでも法人化の申請ですと本人のところまでいかないとかっていうようないろんな事情がいろいろあったようなことを漏れ伺っておるんですが、この場合にはそういうことは問題がないのかどうかだけお願いします。 以上です。
ですので、副食費のこの滞納が各民間保育園等で出ているかどうか。10月からですので、実態は把握しているのかどうか、その徴収について伺いたいと思います。 その２点です。副食費の実費徴収の該当人数と免除人数を伺うことと、滞納発生の内容をお伺いしたいと思います。 それから地域型保育給付費については、小規模保育所ですので、対象年齢はゼロ歳児から２歳児ですよね。
また、民間保育園等の運営費に当たる施設型給付におきましても、療育支援加算というものがございまして、市町村が認める障がい児を受け入れ、かつ地域住民等の子どもの療育支援に取り組むなどの要件を満たした場合には、規定の計算式に基づいて加算額が給付されることとなります。
②は、地域子育て支援センター事業を行っている民間保育園等８園の補助金等です。 ３の①は、主に俳句教室等の児童向け教室の実施に係るための消耗品費等です。②は、子ども図書コーナーの書籍購入費で、平成２９年度は３７冊を購入し、コーナーの蔵書は全部で３，７３７冊となりました。 ４は、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーの雇用経費や、受託会員援助活動補助金等です。
今後子供の数が減少し、保育園の利用者等が減ってきた場合は、まず公立保育園の定員の調整や民間保育園等の定員を超えて受け入れを行っている、済みません、公立も含めてですが、定員を超えて受け入れを行っている保育園等の受け入れ数の調整等を図りながらやっていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（福田正男） 次に八木伸雄議員。
現在、佐野あゆみの里と特別養護老人ホーム、障害者支援施設、民間保育園等の24の民間福祉施設、計25カ所を指定してございます。この福祉避難所を円滑に運営するため、福祉避難所の概要、開設の手順、運営方法、各種様式、平常時の取り組みなどを示し、主に市と民間福祉施設の手順書となる福祉避難所設置・運営マニュアルを策定しております。
保育士の処遇改善については、子ども・子育て支援新制度において、国が算定する保育士の給与引き上げ分を民間保育園等への給付費として支給しておりますが、市独自での給与の上乗せは行っておりません。 次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
②は、地域子育て支援センター事業を行っている民間保育園等８園への補助金等です。 ３の①は、主に俳句教室等の児童向け教室の実施に係るための消耗品費等です。②は、子育て情報マップの発行に係る経費で、９，０００部印刷し、市内各所に配布いたしました。③は、子ども図書コーナーの書籍購入費で、平成２８年度は４０冊を購入し、コーナーの蔵書は全部で３，７００冊となりました。
対応については、仮に保育需要が減少してきた場合には、公立保育園の定員の縮小や統合、民間保育園等の入所率の適正化や定員の縮小などが必要になると考えております。 また、保育士などの職員については、施設整備等により、当面は不足する状況が考えられますので、市でできることは限られておりますが、潜在保育士の就労支援のためのセミナーの開催など、少しでも保育士の確保ができるよう努めてまいります。
それから保育士の確保についてですが、今月の広報に人材バンクの登録についてお知らせして、民間保育園等に御紹介できればと考えておりますが、何人ぐらいというのは推定はできておりません。
次に、病児保育、休日保育のサポートについてですが、本年９月定例会で芦川議員に回答いたしましたとおり、病児保育は、磐田市子ども子育て会議において、病気から回復していない時期の親の子供への寄り添いの観点から、導入に消極的な意見が出された経緯もございまして、現時点で民間保育園等へのサポートを実施する考えはございません。
それから、３款２項４目の認証保育所の関係でございますけれども、入園調整の中で、これまでも、ことしについては２園、来年１園は小規模保育ですので、実質的には１園ですが、現在閉園する認証保育所には12名在籍をしておりますが、これらの方も、閉園することがわかっておりましたので、入園調整の中で全て民間保育園等の中で、４月以降通園するという調整ができておりますので、その面での心配はないかなと、そのように考えております
島田市でもこれまで、平成20年から振り返りますと、毎年、民間保育園等の整備の折には定員の増をお願いしてまいりました。この間、92名をふやしてきましたけれども、やはり待機児童がふえているということです。
保育ニーズには、公立保育園、民間保育園、認定こども園、全体で応えていくことになりますので、公立保育園の増設ということよりも、民間保育園等の協力をいただきながら、公立、民間それぞれが体制を充実していくことで、保育ニーズに応えていきたいと思っております。 次に、④、保育士不足を解消する方法として、保育士の奨学金制度を導入してはどうかという御質問にお答えいたします。
◎市長（染谷絹代） どのような経緯でできたのかというところは、担当の部長に任せますが、どのような経緯でやめたのかということにつきましては、民間保育園等の園長様たちのお話の間でも賛否両論でございました。やはり親のところに戻したほうがいいのだと信念を持っておっしゃる保育園の園長さんも何人もおられました。
13委託料４億8,019万4,000円の主なものは事務事業委託料で、保育所運営委託料４億2,386万8,000円は、町内の民間保育園等の運営委託料と函南町から町外保育園に入所している児童への保育委託料、乳幼児健康支援一時預かり事業は、さくら保育園で実施する病後児保育事業、平出クリニックのペンギン保育園で実施する病児保育事業への委託料、子育て支援センター事業委託料は、さくら保育園、マーガレット保育園で
これを受けて、歳出を性質別に見ますと、義務的経費は、人件費では職員給は減額となったものの、退職手当の増額により1.2％の増となり、一方、扶助費は、民間保育園等補助費、また、障害者自立支援給付事業、また、子ども医療費支給事業などが増加したものの、子どものための手当－－３党合意で児童手当となったと思いますけれども、が大幅な減額により1.6％減、また、公債費でも償還利子の減額により0.3％減となり、これらの